民法債権法が改定されます

契約のルールを定める債権法が大きく変わる法律が5月に国会で成立しました。2020年施行予定です。

約200項目が改正大幅な改正され、一部ルールの新設、判例での運用内容を法律に書き込まれた。消費者保護の視点が盛り込まれたのが特徴です。

1お金を請求する期間が統一された。

現行法ではお金の請求が出来る期限消滅時効について、権利を行使できる時から10年と定められている。今回の改正で1権利を行使できる時から10年2権利を行使できると知った時から5年と規定され、1と2のうち、いずれか早く到来したほうを優先されると改められました。改正法には早期の権利行使請求を促すという趣旨が含まれていると指摘されており、お金を請求できる権利に気づきながら、請求をせずに時効が成立してしまうケースに注意が必要です。

改正法はこれまで業種ごとに期間が異なっていた短期消滅時効を廃止、飲食代や宿泊代1年弁護士の報酬2年医師の診療報酬3年などを消滅時効と同じ5年に統一。生命、身体を侵害された損害賠償の事項を別途1侵害を知ってから5年2侵害されてから20年、と定められた。

2連帯保証人になるための条件の新設

中小企業による借り入れでその会社の役員ら以外が連帯保証人になる場合、事前に公証人に会って意思の確認を受けることが義務付けられました。公証人が内容を確認し、公正証書を作成します。債務者には所有する資産や他の借金の情報を連帯保証人に提供する規定も出来ました。

3定型約款について、法的に有効であると法律に明記されました。

約款は不特定多数の人との契約を行うために使われる定型の契約条件です。家庭で使う電気やガスの供給、インターネットサイトで商品を買う時などに広く使われています。改正法では約款が法的に有効であることや約款をめぐる様なルールが明記された。

4法定金利が5から3に下がり、今後は市場金利に合わせて見直しがされます。

賠償金を計算する場合、逸失利益将来的に得られたであろう収入、の賠償を受けることができる。逸失利益は性別や年齢、死亡時の収入などをもとに算出する。見込収入を前倒しで一括受給する為、実際の賠償額は、算出した金額に対して、将来生じるであろう利息中間利息を差引した金額になる。当面は受け取る金額が増えることになります。

5欠陥商品を購入した場合、新たに修理や交換、値引きの請求が出来る制度の新設。

購入した商品に欠陥があった場合。従来は契約解除と損害賠償が出来ると定められている。新品との交換を希望した場合は、メーカーから特注品で再生産することは出来ないと拒まれる可能性がある。従来の契約解除と損害賠償に加え商品の交換や修理、代金の減額を求めることができるように選択肢が広がりました。注意いただきたいのは、買った商品に欠陥が見つかった場合、1年以内に売り手に知らせないと、こうした権利が使えなくなります。

6賃貸物件について、原則として敷金の返還を受けられるようになります。

修繕費などは本来賃料に含まれるという内容で通常の暮らし方で生じた部屋の劣化を直す費用は、貸主が負担する原則から

7判断力の弱い人が結んだ契約は無効とする条文が出来た。

認知症の方たちを守るためです。私たち販売者側も注意する必要があります。